桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
本市では、11月から株式会社ＣＴＹのコミュニティＦＭの放送エリアが桑名全域に拡大されたことに合わせ、緊急防災情報の伝達手段の一つとして、このＦＭ放送波を活用した情報伝達が可能な緊急防災ラジオの運用を開始いたしました。
本市では、11月から株式会社ＣＴＹのコミュニティＦＭの放送エリアが桑名全域に拡大されたことに合わせ、緊急防災情報の伝達手段の一つとして、このＦＭ放送波を活用した情報伝達が可能な緊急防災ラジオの運用を開始いたしました。
再提案の内容といたしましては、放送エリアの拡大に伴って必要となる中継局の整備に係る経費を事業者が負担すること、また、運用に係るランニングコストを見直すと、そういったものであり、再度検討を行った結果、ＣＴＹと事業を進めるほうが本市にとって、より多様なメリットがあると判断し、方針を転換いたしました。
また、他の委員からは、緊急告知ラジオのこれまでの効果を確認する質疑があり、理事者からは、本市に特化した緊急放送を流すことについてＦＭ三重と協議を行ったが、ＦＭ三重は県全域を放送エリアとする放送局であり、本市に特化することはできないとのことであったが、緊急放送を発信する放送局として一定の役割を果たしたと認識しているとの答弁がありました。
従事する業務の内容としては、演奏所、送信所、中継局設備などの機材の細部の取扱い方法指導、助言を行うこと、いなべエフエム社員に緊急時の発信方法を習得させること、東海総合通信局への提出書類の作成並びに助言を行うこと、放送エリア拡大のための手法の検討を行うことであります。この議会で事業に必要な予算１４０万円を計上させていただいたところでございます。
従事する業務の内容としては、演奏所、送信所、中継局設備などの機材の細部の取扱い方法指導、助言を行うこと、いなべエフエム社員に緊急時の発信方法を習得させること、東海総合通信局への提出書類の作成並びに助言を行うこと、放送エリア拡大のための手法の検討を行うことであります。この議会で事業に必要な予算１４０万円を計上させていただいたところでございます。
それは昨年の９月頃のことでございますが、相談したＦＭ局からはコミュニティＦＭの放送エリアについては生活圏、経済圏が一体であることが前提であり、エリア拡大に当たっては許認可権を持つ国にそのことを認めてもらう必要があるということ。 桑名市の全域にコミュニティＦＭ放送を行き届かせるためには、桑名地区、多度地区、長島地区の３か所に新たな中継局を設置する必要があること。
今後は、文化協会の文化事業とＦＭ事業を分離するとともに、文化協会が放送エリアを拡大してスポンサーを獲得する営業重視の方針でございましたが、今後は地域に密着し、いなべ市民に愛されるコミュニティＦＭを目指し、連携を強めていきたいと思っております。 議員御指摘の、株式会社モレザレクションコンサルティングへの委託料につきましては、３月議会で前副市長が詳細に調べました。
今後は、文化協会の文化事業とＦＭ事業を分離するとともに、文化協会が放送エリアを拡大してスポンサーを獲得する営業重視の方針でございましたが、今後は地域に密着し、いなべ市民に愛されるコミュニティＦＭを目指し、連携を強めていきたいと思っております。 議員御指摘の、株式会社モレザレクションコンサルティングへの委託料につきましては、３月議会で前副市長が詳細に調べました。
まず，報道の内容でございますが，本市全域を放送エリアとするコミュニティＦＭであります，鈴鹿ヴォイスエフエムの全従業員８名が，給与支払いの遅延や経営態勢の変化に対する不満から，一斉に６月19日付で退職願を出し，誰も出社しなかったことにより，６月20日午前７時から翌21日の午後３時までの間，自社制作の生放送番組を放送できなくなり，キー局の東京のコミュニティＦＭ局の番組を流すなどしたものでございます。
ＫＡＴＣＨは，安城市・碧南市・刈谷市・高浜市・知立市・西尾市・一色町・吉良町・幡豆町の６市３町を放送エリアとするケーブルテレビ局であり，各市町の自治体行政と災害時の放送に関する協定を締結しており，迅速な情報が発信できるシステムで地震や台風などの緊急災害放送を行うものであった。
防災行政無線の設置場所につきましては、放送エリアを勘案して、各地区の防災拠点施設や災害発生時の避難場所等を中心に設置してきたという状況がございます。また、市街地の中心地については、中高層の建物とかによりまして反響だとか幹線道路の騒音等により影響を受けやすいことも十分認識した上で、極力影響が出ない場所、また放送エリアを網羅できる場所を選定して設置をしてきているような状況でございます。
住民の皆様にお届けする放送内容につきましても、コミュニティＦＭの特徴として、市町村単位を放送エリアの原則としておりますことから、地域のお祭りや町のイベントなどについて、常時、情報を収集し、皆様に放送により情報をお知らせする地域密着型を基本としていることから、いざ災害時におきましても、町からの避難情報などの必要事項の伝達は当然として、コミュニティＦＭ局独自の取材などにおいても、避難者に有効となる情報提供
いわゆるチャンネル借り上げ料と申しますか、放送料と申しますか、そういった部分がございまして、制作委託につきましては1,９６５万6,０００円、それから放送料につきましては伊賀上野ケーブルテレビさんの管轄内では1,４３８万5,０００円、それから青山地区さんについてはアドバンスコープさんが名張市と加えて放送エリアを持っておられますので、そのアドバンスコープさんに放送をしていただくということで、合わせて1,９７４
他県では、コミュニティーＦＭ局として第三セクターが運用し、幅広く放送エリアを確保されているところもございます。 それでは、最後に家庭児童相談室における相談状況と関係機関との連携についてお尋ねいたします。
全国３２のテレビ放送エリアごとの実情に応じて段階的に終了する。つまり、全国一斉ではなくして、その３２に分かれておるそこでやるとか。 それから、終了期日は２０１３年１０月３１日にするということも書いてます。外国を見てみましても、アメリカはアナログ放送終了を３年延長しました。韓国は２年延長しました。イギリス、ドイツ、フランスは３年から７年にかけて段階的に終了すると、こういうやり方をしています。
議員御指摘のとおり、現在はアナログ電波では松阪ケーブルテレビやｉウェーブに加入しますと、テレビ愛知の番組を見ることができますが、地上デジタル放送が開始になりますと、デジタル化の目的の一つでございます電波の有効利用の観点から、テレビ局間における放送エリアが一層厳格になり、地域免許との整合性、放送責任の明確化、あるいは著作権の問題などを解決しないと、再送信同意書の交付が非常に困難となります。
また、放送エリアがあるわけなんですが、東海３県ということを伺っておりますけれども、愛知・岐阜・三重で何％カバーできるのか、確保できるのか、あるいはその他の県でのエリア、地域があれば、お聞かせをいただきたいと思います。 また、放送日時、予定など、計画があればお聞かせをいただきたいと思います。 以上、３点についてよろしくお願いいたします。 ○議長（内田親根君） 観光産業課長、高橋正士君。
１点目の放送エリアについてでございますが、社団法人デジタル放送推進協会による放送エリアの目安によりますと、ＮＨＫ名古屋局の放送エリアでは、ＪＲ一志駅から東の地域、またＮＨＫ津局の放送エリアでは、ＪＲ伊勢川口駅、近鉄大三駅から東の地域が放送エリアとなっております。また、本市が平成19年度に行った地上デジタル放送の電波強度の調査でもおおむね同様の調査結果となっております。
こうした中で、今回の小・中学校の地上デジタル化の推進につきましては、市におきましてはケーブルテレビ放送エリアが全市化されていること、それから今後でございますけども、小・中学校における学習指導要領も変わってまいりまして、地域の取り組み等も取り入れた総合的な教育ということが視野に入ってきております。
昨年、本市議会の広報広聴委員会の場でＦＭよっかいちの放送エリアが市内全域をカバーし切れていないということの報告がございました。そのときに、私はふと思ったんですけど、このようなことでは、先ほども申しましたように、いざというとき、災害時に重要な情報が入手できず、地域によって格差が発生してしまうのではないかなというふうに思いました。